第1問 （文章穴埋め問題）
第1問 次の文章は、改正都市計画法と中心市街地活性化法について述べている。文中の〔 〕の部分に、下記の語群のうち最も適当なものを選んで、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。（10点）
都市計画法と中心市街地活性化法が2006年に改正された。このうち改正都市計画法では、総床面積〔ア〕平方メートルを超す大規模集客施設の郊外立地を規制している。ただし、商業地域、〔イ〕といった用途地域では原則として立地が可能である。
一方、中心市街地活性化法では、商工会議所ないし商工会のほかに都市整備の公的機関、商業者、地権者などが〔ウ〕を組織し、商業振興のほかに〔エ〕などの支援を行う。同法では、内閣に中心市街地活性化本部が設置され、そこでは、〔オ〕が策定した基本計画を認定する。
【語群】
１．5,000
２．近隣商業地域
３．市街化調整区域
４．協同組合
５．市町村
６．広域調整
７．10,000
８．まちなか居住
９．都道府県
１０．中心市街地活性化協議会
第2問 （正誤問題）
次のア～オは、循環型社会と流通規制について述べている。正しいものには１を、誤っているものには２を、答案用紙の所定欄にマークしなさい。（10点）
ア 家電リサイクル法では、消費者は家電製品の再商品化などが確実に行われるように小売業者などに引き渡すとともに、収集運搬、再商品化などに要する費用を負担しなければならない。
イ 家電リサイクル法では、メーカーは消費者から廃家電を引き取る際に、家電リサイクル券を発行する。
ウ 自動車リサイクル法では、引取業者は、軽四輪自動車を除くすべての自動車から発生するシュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類を引き取り、リサイクルなどを行う。
エ 食品リサイクル法では、食品廃棄物のうち、産業廃棄物と事業系一般廃棄物の発生抑制とリサイクルを義務づけている。
オ 容器包装リサイクル法では、容器包装廃棄物の処理について、消費者は分別して排出し、市町村は分別収集し、事業者は再商品化することを義務づけている。
【解説】
イ：家電リサイクル券は、メーカーが引き取りの際に消費者に対して発行するのではなく、その券の控えを渡すことなので誤り
ウ：自動車リサイクル法で除外される車の種類は「被けん引車、二輪車、特殊大型自動車、特殊小型自動車、その他農業用機械、スノーモービル、林業機械」であり、軽自動車は自動車リサイクル法の対象になるので誤り
第3問 （組み合わせ問題）
次のア～オは、SCMおよびDCMに関する事項について述べている。最も関係の深い文章を、右側から選んで、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。（10点）
ア トレーサビリティ・システム
イ VMI
ウ CPFR
エ 投機の理論
オ JIT物流
１．太さの異なる線と空白で情報を記録したマーク。
２．小売店舗または物流センターの在庫水準を維持する役割をベンダーが担当することであり、サプライチェーンの効率化をはかる1つの手法。
３．小売業者とベンダーとの間で互いに需要予測を行ったり、協働的な計画策定を行い、かつ、調整することで、在庫を削減する手法。
４．サプライチェーンのプロセスで、できる限り最後の時点で製品の形態を変化させて個別の重要特性に対応させる考え方。
５．あらかじめ需要予測を行って大量生産、大量発注によってコストを低減する考え方。
６．顧客カードによって収集した購買データから、購入金額や来店頻度によってサービスや特典を変え、個々の顧客に最も適したサービスを提供する手法。
７．必要なものを、必要なときに、必要なだけ、必要な場所に調達するシステムのこと。
８．商品の生産から販売までの各流通段階の履歴を追跡可能にする仕組み。
第4問 （文章穴埋め問題）
次の文章は、アメリカのSucの立地戦略について述べている。文中の〔 〕の部分に、語群のうち最も適当なものを選んで、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。（10点）
Sucは広域化した商圏の外縁部を中心にメスをふるうことによって、新たな〔ア〕を行っている。これは、都市郊外に形成された郡部の〔イ〕を起点に他の郡部からも顧客を吸引することを意味する。つまり、中核都市の商圏と郡部の商圏を分割し、複数の郡部のイを新しい商圏として独立・形成させる。
Sucには、郡部のエリアにおいて〔ウ〕に対応した店舗形成を行うため、以下の要件が求められる。
①〔エ〕を実践する
②EDLPの政策をとる
③品ぞろえの〔オ〕をはかる
【語群】
１．ローコストオペレーション
２．都市商圏
３．3次商圏
４．日常的需要
５．立地創造
６．フルライン化
７．FSP
８．衝動的購買
９．専門化
１０．立地選定プロセス
第5問 （正誤問題）
次のア～オは、平成19（2007）年商業統計調査にみられる小売業の動向について述べている。正しいものには１を、誤っているものには２を、答案用紙の所定欄にマークしなさい。（10点）
ア 駅改札内事業所の売場面積1平方メートル当たりの年間商品販売額は、小売業平均の約2倍となっている。
イ 有料道路内事業所の売場面積1平方メートル当たりの年間商品販売額は、小売業平均の3倍を超えている。
ウ 小売業全体のマージン率{（年間商品販売額ー年間商品仕入れ額）÷年間商品販売額}の平均値は、約28％となっている。
エ 小売業の事業所のうち、FCに加盟している割合は約7％で、VCに加盟している割合は約3％である。
オ 通信・カタログ販売事業所の年間商品販売額は、約4兆円となっている。
第6問 （記述）
フランチャイズ・システムのロイヤルティ徴収方式に関する粗利益分配方式、売上高比例方式および営業規模比例方式の算定基準について、答案用紙の所定欄に、それぞれ1～2行程度でに記述しなさい。（25点）
フランチャイジーの粗利益額に対する一定比率で算定する。
売上高比例方式
フランチャイジーの売上高、または売上に代わる手数料に対する一定比率で算定する。
営業規模比例方式
フランチャイジーの店舗面積や部屋数、車の保有台数など、その業種の規模を表す大きさや数量によって算出する。
第7問 （記述）
百貨店の仕入れ方式である委託仕入と消化仕入について、共通点と相違点を、答案用紙の所定欄に、それぞれ1～2行程度で簡潔に記述しなさい。（25点）
商品の在庫のリスクを百貨店側がもたず、売れ残った商品は仕入先に戻すことが可能である。
相違点
委託仕入は商品販売の手数料を得るのに対して、消化仕入は、買取仕入と表面上は同じように売上と原価が計上される。
