第1問 大型店出店規制の変遷（正誤問題）
次のア～オは、大型店出店規制の変遷について述べている。正しいものには1を、誤っているものには2を、答案用紙の所定欄にマークしなさい。（15点）
ア 大規模小売店舗法（大店法）の規制緩和の流れの中で、中心市街地および商店街の活性化は、商業問題としてだけでなく、貧困問題として取り組むことが求められるようになった。
イ 大規模小売店舗立地法（大店立地法）は、「周辺の生活環境の保全」という観点から大型店の出店を調整する法律である。
ウ 大規模小売店舗法（大店法）の制定によって、大規模小売店舗立地法（大店立地法）は廃止された。
エ 1998年の改正都市計画法では、市町村が独自に都市計画区域の用途地域に「市街化調整区域」を指定できるようになった。
オ 2007年の改正都市計画法では、延べ床面積が、10,000㎡超の大規模集客施設が立地できる用途地域を「商業地域」に限定した。
【解説】
ア：貧困問題ではなく、「都市問題」の誤り
ウ：順番が逆で「大店立地法」が制定されて「大店法」が廃止になった
エ：「市街化調整区域」ではなく、「特別用途地区」を指定できるようになったので誤り
オ：商業地域だけでなく「準工業地域」「近隣商業地域」も含まれるので誤り
第2問 店舗形態別小売業の戦略的特性（正誤問題）
次のア～オは、店舗形態別小売業の戦略的特性について述べている。正しいものには1を、誤っているものには2を、答案用紙の所定欄にマークしなさい。（10点）
ア 専門店業界では、スマートフォンの普及を背景にネットから実店舗に誘客する「B2B」に取り組むところが増えている。
イ 専門店業界で追及するLTV（Life Time Value）は、顧客1人当たりの粗利益額から、1人当たりの販売諸経費を引き、それに生涯の来店回数を掛けて算出する。
ウ アメリカのデパートメントストアは、「何でもそろい、誰にでも売るよろず屋」としての総合化ではなくむしろターゲットマーケティングを基本とする専門型品ぞろえ小売業態といえる。
エ 総合品ぞろえスーパー業界などが取り組んでいるインストアマーチャンダイジングとは、店舗ごとに商談・仕入れを行うことである。
オ 専門店のCRM（カスタマーリレーションシップマネジメント）とは、狭義には小売業が情報技術を駆使して顧客データベースをもとに、組織的に顧客をサポートしたり、顧客との関係構築をはかったりすることである。
【解説】
ア：B２Bではなく「O2O」の誤り
エ：インストアマーチャンダイジングは、店頭における科学的商品政策活動のことで、店舗ごとに商談・仕入を行うことではないので誤り
第3問 チェーンストアに求められる数値マネジメント（文章穴埋め問題）
次の文章は、チェーンストアに求められる数値マネジメントについて述べている。文中の〔 〕の部分に、下記に示すア～オのそれぞれの語群から最も適当なものを選んで、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。（10点）
チェーンストアでは、一般に、〔ア〕を採用している。アとは、格子の形状に組織を編成したものであり、〔イ〕が縦方向に商品カテゴリーを単位として店舗損益を管理し、本部の〔ウ〕が横方向に部門損益を管理している。
この二重の管理で生じる弊害は、〔エ〕の所在が不明確なものになってしまうという問題である。そこで必要になるのが、誰が、いつ、何を計画し、誰が、いつ、どんな方法で検証し、対策を打つのかという「〔オ〕の意思決定プロセスの確立」と「販売方法別の損益計算の導入」である。
【語群】
ア １．アメーバ組織 ２．分権型組織 ３．マトリックス組織 ４．集権型組織
イ １．経営トップ ２．店長 ３．売場主任 ４．バイヤー
ウ １．バイヤー ２．人事担当 ３．経営トップ ４．店舗開発担当
エ １．対外的責任 ２．任命責任 ３．法的責任 ４．数値責任
オ １．職種別 ２．職能別 ３．職位別 ４．職務別
第4問 SC(ショッピングセンター)（文章穴埋め問題）
次の文章は、SC(ショッピングセンター)について述べている。文中の〔 〕の部分に、下記に示すア～オのそれぞれの語群から最も適当なものを選んで、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。（15点）
SCは、小売業と不動産業のノウハウをあわせ持つ〔ア〕の集積であり、継続的イノベーションにより進化してきた商業施設である。その収益の源泉はテナントから得られる〔イ〕であり、〔ウ〕を源泉とする小売業とはビジネスモデルに違いがある。
すなわちSC事業は、ディベロッパーが土地・建物などの不動産を開発・所有、あるいは賃貸などで〔エ〕を確保して、それをテナントへ賃貸し、見返りとして得るイを収益源とする。テナントは、賃貸借契約により独占的及び排他的な〔オ〕を取得する。
【語群】
ア １．エクイティ型 ２．アカウンタビリティ型 ３．サステナビリティ型 ４．ハイブリッド型
イ １．売買差益 ２．手数料 ３．配当 ４．賃料
ウ １．売買差益 ２．手数料 ３．配当 ４．賃料
エ １．公共施設 ２．商業床 ３．遊休資産 ４．無形資産
オ １．著作権 ２．借地権 ３．占有権 ４．所有権
第5問 （記述）
中心市街地活性化法が2006年に改正された。主な改正点は、以下の3つである。改正後の要点について、それぞれ空欄に記述せよ。（25点）
②地元商工会議所、商工会、都市整備の公的機関、地権者、商業者からなる「中心市街地活性化協議会」の意見を聞きながら、市町村が作成する。
③内閣に「中心市街地活性化本部」が設置され、その長である内閣総理大臣が認定する
第6問 （記述）
チェーンストアオペレーションのメリットとデメリットをそれぞれ2つ挙げよ。（25点）
デメリット：市場の変化への対応力の不十分さ、地域特性に対する対応力の不十分さ、オペレーションの硬直化、現場社員のモラールの低下
