【第36回】販売士1級過去問 小売業の類型(平成21年2月18日)

過去問
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この記事で分かること

第1問 (文章穴埋め問題)

[問題]
次の文章は、チェーンストアの原則について述べている。次の文中の[ ]の部分に、下記の語群のうち最も適当なものを選んで、その番号をマークしなさい。

チェーンストアにおいては、店舗を標準化・[ア]・専門化して鎖状に連結し、本部がそれを[イ]することによって効率的な経営を進める、標準化の対象は、店舗・[ウ]・オペレーションの三要素である。チェーンオペレーションのメリットには、[エ]による原価の低減やマニュアル化によるコスト削減などがあり、デメリットには、オペレーションの[オ]や市場変化への対応力の不十分さなどがある。

[語群]
1.単純化
2.商圏
3.大型化
4.分散管理
5.硬直化
6.少量多品種型仕入
7.一元管理
8.多様化
9.集中仕入
10.品ぞろえ

ア:1 イ:7 ウ:10 エ:9 オ:5

第2問 (組み合わせ問題)

次のア~オは、専門小売業態に求められる専門性に関する事項である。最も関係の深い文章を下記から選んでマークしなさい。

[問題]

ア 陳列技術の専門性
イ 購買促進政策の専門性
ウ 顧客管理の専門性
エ 店舗政策の専門性
オ 品ぞろえ政策の専門性

[語群]

1 仕入先の選別を通じた仕入れ原価の削減
2 経営ノウハウの開発・マニュアル化と販売員への伝達
3 わかりやすい商品カテゴリーのグルーピングと棚割りによる比較選択性の提供
4 一人ひとりの顧客情報のデータベース化とDMなどによる顧客の維持
5 専門カテゴリーの拡大化と単品ミックスによる専門的バラエティ性の強化
6 店内でのイベント企画の実施による顧客の生活向上への寄与
7 エブリディローコストのオペレーションによるロープライスの追求
8 業態コンセプトの訴求と地域で果たす役割の明確化

ア:3 イ:6 ウ:4 エ:8 オ:5

第3問 (正誤問題)

[問題] 次のア~オは、小売業の国際化について述べている。正しいものには1を、誤っているものには2をマークしなさい。

ア 日本の小売業の国際化が進展した背景には、政策・貿易・通商レベルで、自由貿易、自由競争の基盤が浸透したことがあげられる。

イ 日本の多くの小売業は、メーカーと同様に、輸出すべき独自の商品やブランドを持っている。

ウ 小売業が国際展開するにあたって、店舗投資にともなうリスクを軽減するためには、資本提携から業務提携へと、段階的に参入することが有効である。

エ 日本の小売市場では、1970年代に、資本自由化によって、第一次外資参入ブームが起きた。

オ 欧米の多くの高級ブランドメーカーは、百貨店のインショップ形式から展開し、単独立地の直営店舗を出店するというパターンを採用してきた。

ア:1 イ:2 ウ:2 エ:1 オ:1
【解説】
イ:小売業はそのような商品やブランドを持っていないので、問題文は誤り
ウ:業務提携→資本提携の順で段階的に参入することが有効なので、問題文は誤り

第4問 (文章穴埋め問題)

[問題] 地球環境問題への関心が高まる中、日本百貨店協会や日本チェーンストア協会などの各業界団体では、温暖化の原因と言われる[ア]の増加を抑えるために、[イ]を定め、CO2の排出抑制につとめている。しかし、各業界とも、1990年代に比べて、[ウ]については改善されているものの、[エ]や営業時間の増加にともない、CO2排出量は増加している。最近では、高効率の電気・空調・照明機器を導入して、[オ]を行うことで省エネに取り組むことが求められている。

[語群]
1 セクター別アプローチ
2 有害廃棄物
3 延べ床面積の増大
4 ダイオキシン
5 温室効果ガス
6 自主行動計画
7 チャネル管理
8 エネルギー消費原単位
9 品ぞろえの拡大
10 操業管理

ア:5 イ:6 ウ:8 エ:3 オ:10

第5問 (正誤問題)

[問題]

ア 百貨店法も、大規模小売店舗法も、企業ごとに出店面積を許可する「企業主義」を採用していた。

イ 2006年に改正された中心市街地活性化法においては、中心市街地への大型店出店を促進する「特例区域」を都道府県が指定できることを規定している。

ウ 2006年に改正された中心市街地活性化法では、多様な都市機能を都市の中心部に集約するコンパクトシティの考え方を提唱している。

エ 中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、および都市再生特別措置法をあわせて、「まちづくり三法」と呼ぶ。

オ 大規模小売店舗立地法では、営業時間や店舗面積について規制している。

ア:2 イ:1 ウ:1 エ:2 オ:2
【解説】
ア:企業ごとに出店面積を許可していたのは「百貨店法」だけで、大規模小売店舗立地法ではそのような規制はないので誤り
エ:「都市再生特別措置法」ではなくて、「改正都市計画法」の誤り
オ:大規模小売店舗立地法では、営業時間や店舗面積については規制していないの

第6問 (記述)

フランチャイズ・システムがもたらす投資リスクの軽減効果について、フランチャイザー(本部)とフランチャイジー(加盟店)の各々の立場から、簡潔に記入しなさい。

フランチャイジーは、フランチャイザーが提供する商品・サービスや経営ノウハウを利用することが出来るため、事業開発投資を軽減することが出来る。また、フランチャイザーが実験済みの経営ノウハウを利用するので、失敗リスクが軽減される。
フランチャイザーは営業拠点の拡大に伴い発生する投資(人・設備・運転資金)はフランチャイジーが負担するため、事業拡大のための投資負担が軽減される。

第7問 (記述)

「ジャストインタイム物流システム」について、簡潔に説明しなさい。

必要な時に必要な商品を必要な量だけを供給する生産管理システムに基づき、多品種少量販売を実現するための配送システム。 
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