第1問（正誤問題）
次のア～オは、店舗（建物）の賃貸借に関する法令について述べている。正しいものには１を、誤っているものには２を、答案用紙の所定欄にマークしなさい。（10点）
ア 建物の賃貸借契約により、その建物、または一部を使用・収益する権利が設定されると、その権利は借地権として借地借家法によって保護される。
イ 建物の賃貸借契約においては、その存続期間が20年を超えてはならないという民法の規定が適用される。
ウ 借主が家主に無断で建物を転貸し、第三者にしようさせた場合は、家主は賃貸借契約を解除することができる。
エ 借主は、家主（建物所有者）が替わっても、賃借建物の引渡しを受けてその占有を続けていれば、新しい家主に対して借家人としての権利を対抗することができる。
オ 一般的な解釈として、店舗建物の一部を賃借する「ケース貸し」の場合、借地借家法の適用を受けるためには「障壁その他によって他の部分と区画され、独占排他的支配が可能な構造・規模を有すること」が必要である。
【ア】２：建物の賃貸借契約は、建物・または一部を使用・収益する権利の設定の有無に関係なく、借地借家法によって保護される
【イ】２：（＊）建物の賃貸借契約は借地借家法適用により、存続期間に制限がない（契約期間満了時に終了する）
＊：問題文の”20年”という期間は、令和2年の民法改正により、50年に改正されている。
【ウ】１
【エ】１
【オ】１
第2問（文章穴埋め問題）
次の文章は、執行役員制度について述べている。文中の〔 〕の部分に下記の語群のうち最も適当なものを選んで、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。（10点）
執行役員制度は、〔ア〕の観点から経営に専念する〔イ〕と、業務の執行に専念する執行役員を分離して、それぞれの役割分担を明確にすることをねらいとする。
１．〔ウ〕をスリム化して意思決定の迅速化を図ること。
２．執行役員を業務の執行に専念させることで、現業に〔エ〕に対処させること。
その他に、執行役員は、〔オ〕をされた場合のリスクから逃れるメリットもある。
【語群】
１．ナレッジ・マネジメント
２．慎重
３．取締役
４．株主総会
５．スピーディ
６．代表取締役
７．コーポレート・ガバナンス
８．株主（代表）訴訟
９．取締役会
10．Ｍ＆Ａ
【ア】７
【イ】３
【ウ】９
【エ】５
【オ】８
第3問（文章穴埋め問題）
次の文章は、パートタイマーや臨時の労働者への年次有給休暇付与について述べている。文中の〔 〕の部分に、下記の語群のうち最も適当なものを選んで、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。（10点）
年次有給休暇は、雇用形態にかかわらず、勤続〔ア〕、全労働日の〔イ〕以上出勤している労働者に対しては、最低10日最高20日まで付与しなければならない。
また、週所定労働日数が〔ウ〕以下、または年間所定労働日数が〔エ〕以下で、かつ週所定労働時間が〔オ〕未満の労働者に対しても、年次有給休暇を比例付与しなければならない。
【語群】
１．8か月
２．40時間
３．216日
４．30時間
５．9割
６．3日
７．8割
８．200日
９．4日
10．6か月
【ア】１０
【イ】７
【ウ】９
【エ】３
【オ】４
第4問 （組み合わせ問題）
次のア～オは、人事考課における評価方法に関する事項である。最も関係の吹き文章を、下側から選んで、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。（10点）
ア プロブスト法
イ 強制択一法
ウ 評語評価法
エ 相対比較法
オ 人物比較法
１．基準以上をプラス、基準以下をマイナスとして符号をチェックし、総合して評価する。
２．評価対象者を２人（または数人）ずつ組み、組ごとに誰が優れているかを評価し、これを順次繰り返して全体の能力順位を決めて評価する。
３．評語群を合わせたセットを多数用意し、その中から必ず特定のセットを選んで評価する。
４．要素ごとにその段階の程度を示す目盛りを持った直線的尺度を用意し、該当する箇所をチェックして評価する。
５．成績、態度、能力、性格などに関して具体的な多くの評語（短文）を任意に並べ、該当するかどうかを評価する。
６．要素ごとに標準的社員を選定しておき、その社員を標準にして各人を評価する。
７．Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄや、優、良、可、不可などの符号を使用して、評価する。
８．勤務成績の状況を事実情報によって客観的に記録し、評価する。
【ア】５
【イ】３
【ウ】７
【エ】２
【オ】６
第5問 （組み合わせ問題）
次のア～オは、会社Ａが連結財務諸表を作成する場合について述べている。正しいものには１を、誤っているものには２を、答案用紙の所定欄にマークしなさい。（10点）
ア 会社Ａが議決権の100％を保有をする会社Ｂは、持分法を適用する。
イ 会社Ａが議決権の40％を保有し、Ａによる支配関係が存続している会社Ｂは、全部連結とする。
ウ 会社Ａが議決権の60％を保有し、Ａによる支配関係が一時的である会社Ｂは、持分法を適用する。
エ 会社Ａが議決権の15％を保有し、Ａから重要な影響を受けている会社Ｂは、全部連結とする。
オ 会社Ａが議決権の20％を保有する会社Ｂは、持分法を適用する。
【ア】２：B社は子会社となり、全部連結になる（持分法は適用されない）
【イ】１
【ウ】１
【エ】２：全部連結にはならない（持分法適用になる）
【オ】１
第6問 （記述）
Ａ社の株式と利益の状況は下記のとおりである。（１）株価収益率、（２）配当性向、（３）配当利回り、のそれぞれについて、計算式と計算結果を答案用紙に記入しなさい。（25点）
発行済株式数 100百万株
税引後当期利益（当期純利益） 5,000百万円
株価 1,000円
1株当たり配当金 10円
（１）株価収益率
１０００÷（５０００百万円÷１００百万株）＝２０
（２）配当性向
１０÷（５０００百万÷100百万株）×１００＝２０
（３）配当利回り
１０÷１０００円×１００＝１
第7問 （記述）
分析指標である（１）「インタレスト・カバレッジ・レシオ」と（２）「キャッシュフロー版インタレスト・カバレッジ・レシオ」のそれぞれの計算式を答案用紙に記入しなさい。
また、（１）よりも（２）のほうが金利の支払い能力を正確に評価するのに適している理由を答案用紙の（３）に簡潔に記入しなさい。（25点）
（１）インタレスト・カバレッジ・レシオ
（営業利益＋受取利息・配当金）÷支払利息
（２）キャッシュフロー版インタレスト・カバレッジ・レシオ
（営業キャッシュフロー＋受取利息＋税金）÷支払利息
（３）
利益ではなく現金を基礎として計算するから
