第1問 （組み合わせ問題）
次のア～オは、都市計画区域内で指定される用途地域について述べている。最も関係の深いものを、語群から選んで、答案用紙の所定欄にマークしなさい。（10点）
ア 環境の悪化をもたらす恐れのない工業の利便の増進をはかる区域である。建ぺい率は、５０、６０、８０％のうち都市計画で定める割合に制限される。
イ 店舗や事務所などの利便の増進をはかる地域である。建ぺい率は８０％に制限される。
ウ 道路の沿道において、自動車関連施設などと住宅が調和して立地する地域である。建ぺい率は５０、６０、８０％のうち都市計画で定める割合に制限される。
エ 大規模な店舗や事務所の立地が認められ、住宅の環境を保護するための地域である。建ぺい率は５０、６０、８０％のうち都市計画で定める割合に制限される。
オ 大規模な店舗や事務所の立地が制限され、住宅の環境を保護するための地域である。建ぺい率は５０、６０、８０％のうち都市計画で定める割合に制限される。
【語群】
１．第二種住居地域
２．工業地域
３．準住居地域
４．近隣商業地域
５．第一種住居地域
６．準工業地域
７．商業地域
８．第二種低層住居専用地域
【ア】６
【イ】７
【ウ】３
【エ】１
【オ】５
第2問 （文章穴埋め問題）
次のア～オは、建築基準法による建物の新築・増築・改築などに関する規制について述べている。正しいものには１を、誤っているものには２を、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。（10点）
ア 都市計画区域および準都市計画区域内の一般建築物の敷地は、接道義務として、幅員１０メートル以上の道路に接していなければならないと規定されている。
イ 道路幅の広狭に応じた建築物の高さ制限には、道路斜線制限、北側斜線制限がある。
ウ 北側斜線制限は、対象建築物の北側敷地の日当たりと風通しを維持する目的で、近隣商業地域に適用される。
エ 店舗の建築では、その用途に供する床面積の合計が３００平方メートルを超える場合、建築確認申請が必要である。
オ 準住居地域においては、物品販売店舗、飲食店は建築できない。
【ア】２：幅員10mではなく、幅員４mが正解
【イ】１
【ウ】２：近隣商業地域には北側斜線制限が適用されない（適用されるのは、第1種低層住居専用地域・第2種低層住居専用地域・第1種中高層住居専用地域・第2種中高層住居専用地域・田園住居地域）
【エ】２：床面積の合計が100平方メートルを超える場合、建築確認申請が必要（３００平方メートルではない）
【オ】２：準住居地域においては、物品販売店舗、飲食店は建築できる（準住居地域は最も許容範囲が広い地域）
第3問 （文章穴埋め問題）
次の文章は、カンパニー制について述べている。文中の〔 〕の部分に、下記の語群のうち最も適当なものを選んで、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。（10点）
カンパニー制は〔ア〕よりもさらに組織としての〔イ〕を高めた形態であり、単年度収益などの損益責任のみならず、ROEなどの〔ウ〕やキャッシュフローについても管理責任を担う。企業内組織とはいえ１つの会社のような位置づけとなり、〔エ〕された組織といえる。
カンパニー制によって組織の〔イ〕が高まり、責任体制が徹底されて、カンパニートップの経営者マインドが高められるなどのメリットがある一方、経営資源が分散し、〔オ〕に向けた動きがとりづらくなることなどがデメリットとしてあげられる。
【語群】
１．社内ベンチャー
２．事業部制
３．リストラチャクリング
４．社内分社化
５．ネットワーク
６．タスクフォース
７．アウトソーシング
８．資本効率
９．全体最適
１０．自立性
【ア】２
【イ】10
【ウ】８
【エ】４
【オ】９
第4問 （穴埋め問題）
次の文章は、総額賃金管理について述べている。文中の〔 〕の部分に、語群のうち最も適当なものを選んで、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。（10点）
総額賃金管理における適正度の判定方法は、〔ア〕による方法と、〔イ〕による方法とがある。このうち前者の方法では、次の計算式を用いて人件費支払適正限度比率を求めることができる。
人件費
人件費支払適正限度比率＝ ――――――――――――
剰余金留保点における売上高
〔エ〕＋剰余金留保 〔オ〕
剰余金留保点＝（〔ウ〕+ ――――――――）÷（１－ ―――――）
１－税率 売上高
【語群】
１．配当金
２．限界利益
３．一般管理費
４．損益分岐点分析
５．付加価値分配率
６．コストプラス
７．固定費
８．仕入原価
９．変動費
１０．営業利益
【ア】４
【イ】５
【ウ】７
【エ】１
【オ】９
第5問 （正誤問題）
次のア～オは、職場の教育訓練、能力開発方法について述べている。正しいものには１を、誤っているものには２を、答案用紙の所定欄にマークしなさい。（10点）
ア センシティビティ・トレーニングとは、年齢や地位などの組織の帰属関係から切り離したメンバーを構成し、訓練対象者がありのままの自分を吐露し、対人的共感性に気付かせたり、集団の機能について洞察する方法である。
イ マネジリアル・グリッドとは、リーダーシップの行動スタイルを「責任」と「権限」という２つの側面から捉え、リーダーの自己評価と部下の評価を総合し、あるべきリーダー像になるにはどんな自己革新が必要かを理解させる方法である。
ウ イン・バスケット法とは、未決済箱に入っている書類を社員が処理するとき、「どのような基準」と「どのような判断」で処理して既決箱に入れたか、個人で分析し、社員の自己革新プログラムの策定・実践に資する方法である。
エ 等価変換的思考法とは、類推の理論を利用して、異なるものの中に潜む同じものを発見することから、新しいものの創造へと導く方法である。
オ KJ法とは、ブレーンストーミングなどによって得られた発想をグループごとにカードにまとめて図解整理し、問題解決の糸口を導く方法である。
【ア】１
【イ】２：マネジリアル・グリッドはリーダーの自己評価のみ分析する（部下の評価は必要ない）
【ウ】２：イン・バスケット法は、未採決箱に入っている書類を処理する時、多数のタスクに優先順位をつけ、限られた時間内で処理していくためのトレーニング法。
【エ】１
【オ】１
第6問 （記述）
連結株主資本等変動計算書における当期変動額は変動事由ごとにその金額を表示する。その変動事由としては、「当期純利益または当期純損失」の変動、「新株の発行または自己株式の処分」による変動を含め８つがあげられる。残りの６つの変動理由を答案用紙に箇条書きで簡潔に記入しなさい。（25点）
・剰余金の配当による変動
・自己株式の取得による変動
・自己株式の消却による変動
・企業結合による増加または分割型の会社分割による減少
・株式資本の計数の変動
・連結範囲の変動または持分法の適用範囲の変動
第7問 （記述）
RFIDを利用した場合、バーコードと比較してどんなメリット（優位性）があるかを４つ、答案用紙にそれぞれ２行程度の文章で記入しなさい。（25点）
・読み取り範囲や読み取り方向の自由度が大きいので、バーコードリーダーのように意図的に読み込み位置を決めなくても読み込むことができる。
・十数ミリ秒～数百ミリ秒で１つのタグを読み込むことができ、タグが多少重なっていても衝突回避技術により読み取りができる。
・タグが目に見えない隠れた位置にあったり、タグの表面が埃や泥などで汚れていても読み取りができる。
・タグは書き込みが可能なタイプがあり、流通過程の履歴情報などを書き込むことで、新たな利用方法が期待できる。
