第1問 （文章穴埋め問題）
第1問 次の文章は、コンビニエンスストア（CVS）について述べている。文中の〔 〕の部分に、下記の語群のうち最も適当なものを選んで、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。（10点）
CVSの競争優位は、店舗のオペレーションだけでなく、それを支える〔ア〕によってもたらされる。CVSは店舗での在庫を圧縮するために、商品の発注から〔イ〕までの時間を短縮して、多品種少量配送を行っている。こうした多品種少量配送の実現をはかるために、〔ウ〕の集約化、受発注の電子化などに取り組んだ。これに加えてドミナント型出店方式を前提にして〔エ〕を深耕した。こうした取組みから、場所的効用と〔オ〕に対応した時間的効用などを創出している。
【語群】
１．狭域商圏
２．納品
３．都市商圏
４．卸売業
５．原材料メーカー
６．消費即時性
７．生産
８．商品供給システム
９．流通チャネル戦略
１０．ストアロイヤルティ
第2問 （組み合わせ問題）
次のア～オは、まちづくり三法に関する事項である。最も関係の深いものを、語群から選んで、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。（10点）
ア 中心市街地活性化協議会
イ 中心市街地活性化本部
ウ 大規模小売店舗立地法
エ 改正都市計画法
オ 中心市街地整備推進機構
【語群】
１．中心市街地における商業集積を一体として捉え、業種構成、店舗配置等のテナント配置、基盤整備及びソフト事業を総合的に推進し、中心市街地における商業集積の一体的かつ計画的な整備を管理・運営する組織である。
２．中心市街地活性化に関する事業の調整役として、商工会議所などに加え、多様な関連団体が参加して、都市機能の増進を総合的に推進する組織である。
３．税制上の特例などの優遇を受けて再開発や区画整理を進める組織である。
４．中小小売業者の事業機会を適正に確保し、消費者利益の保護に配慮するという観点で、大型店における小売業の事業活動を調整する制度である。
５．大型店の開発や出店に際して、施設の運営方法や配置などについて周辺の生活環境の保全の観点で調整する制度である。
６．基本方針の作成、各省庁間にまたがる支援措置の総合調整、事業の実施状況のモニタリングなどを行うための組織で内閣総理大臣がその長である。
７．大規模集客施設の立地が原則できない場合であっても、用途地域の変更等の提案制度の手続きによって合意が得られれば、用途地域を変更できて、立地できる制度である。
８．総床面積1万㎡を超える小売店、映画館などの大規模集客施設の郊外立地を大幅に規制している。
第3問 （文章穴埋め問題）
次の文章は、ディマンドチェーン・マネジメント（DCM）の必要性について述べている。文中の〔 〕の部分に、語群のうち最も適当なものを選んで、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。（10点）
小売業とサプライヤーとの間で需要の動向に関する〔ア〕が円滑に行われていない場合、各企業の見込み違いによる発注などによって発注情報が歪むことになる。そのため、サプライチェーンの〔イ〕に位置する企業ほど実際の需要と比較して注文量が大きく変動することになる。これは、〔ウ〕と呼ばれるものである。
こうしたことを回避するため、小売業はPOSデータなどをもとに〔エ〕単位での需要を予測する。そして、サプライヤーと〔ア〕することで生産計画への反映や、商品補充の円滑化によって、〔オ〕の防止などを目的としてDCMに取り組むことになる。
【語群】
１．川上
２．ブルウィップ効果
３．フォード効果
４．欠品
５．品種
６．付加価値
７．SKU
８．情報格差
９．情報共有
１０．川下
第4問 （正誤問題）
次のア～オは、ドラッグストアについて述べている。正しいものには１を、誤っているものには２を、答案用紙の所定欄にマークしなさい。（10点）
ア 平成19年商業統計調査によれば、1事業所当たりの年間商品販売額では、小売業平均の約1億1,000万円に対し、ドラッグストアは約4億3,000万円となった。
イ 商業統計調査によれば、ドラッグストアの事業所数は平成16年で減少に転じ、平成19年でも引き続き減少しているものの、他方で売場面積は増加している。
ウ 平成19年商業統計調査によれば、ドラッグストア業態の年間商品販売額は3兆円程度であり、小売業全体の約2％を占めている。
エ 医薬品を販売できる店舗のうち、薬局は、医師の処方箋にもとづいて調剤を行うことができる。
オ 一般的に、ドラッグストアでは、店舗の大型化をはかるときに、他の有力な業態から売れそうな商品ラインを取り込むことによるラインロビングの手法が採用されてきた。
第5問 （文章穴埋め問題）
次の文章は、フランチャイズ・システムについて述べている。文中の〔 〕の部分に、語群のうち最も適当なものを選んで、答案用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。（10点）
フランチャイジーはフランチャイザーに対して契約締結時に加盟金を支払う。加盟金とは加盟資格を得るための〔ア〕であり、開店時の指導員派遣費などが含まれる。一方、ロイヤルティとは、フランチャイザーがフランチャイジーに提供する〔イ〕を含む経営ノウハウなどの使用料と考えられる。ロイヤルティの代表的な徴収方法には、フランチャイジーの最低限の収益を保証する目的の〔ウ〕方式などがある。
フランチャイザーは提供する経営ノウハウの構築のため、〔エ〕での実験などを通じた学習から〔オ〕をはかっていく。
【語群】
１．粗利益分配
２．定額
３．権限委譲
４．立地調査費
５．一次的費用
６．継続的費用
７．マニュアル化
８．商標
９．分店
１０．直営店
第６問（記述）
アジアにおける小売業の国際化のプル（国外）要因を、市場環境、法的規制、経営戦略の面から答案用紙にそれぞれ2項目ずつ簡潔に記入しなさい。（25点）
・人口の増加
・経済成長の拡大・持続
・小売市場の成長力
・競争の未発達
・経営規模の経済性
・インフラ整備の進展
法的規制面
・関税・資本の自由化
・出店・営業規制の緩和
・外国人就業者の規制緩和
・優遇税制
経営戦略面
・地理的多角化による経営リスクの分散
・魅力的な不動産投資の機会（地価の下落）
第7問 （記述）
アメリカにおけるスーパーセンター業態の主要な特徴を立地面、商品面、価格面からそれぞれ1つずつ箇条書きであげ、答案用紙に簡潔に記入しなさい。（25点）
・ルーラル（過疎地）立地に平屋ワンフロア構造で10,000㎡超の売場面積
・サバーブ（郊外）立地の周縁（周辺）取り込みによる新広域商圏創造型の店舗形態
商品面
・衣食住フルライン構成による日常生活必需品（消耗品・購買頻度の高い商品）のトータル・アソートメント
価格面
・ローコストオペレーション・システムによるEDLPの実現
